東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
また、憲法２６条の「義務教育はこれを無償とする」に関して、「授業料が無償という意味」だと松浦教育長も解釈されていますが、今、全国の自治体で学校給食費の無償化が広がっているのは、さきに紹介した文部科学省の見解に基づいているとともに、子どもたちのために優しい自治体権限の範囲内での裁量の発揮を行っているからです。
また、憲法２６条の「義務教育はこれを無償とする」に関して、「授業料が無償という意味」だと松浦教育長も解釈されていますが、今、全国の自治体で学校給食費の無償化が広がっているのは、さきに紹介した文部科学省の見解に基づいているとともに、子どもたちのために優しい自治体権限の範囲内での裁量の発揮を行っているからです。
憲法１４条の法の下の平等や、憲法１９条の思想及び良心の自由を定めた憲法に抵触するではありませんか。行政は市民の分断になることは絶対にしてはなりません。国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
それどころか、憲法１４条の法の下の平等や１９条の思想及び良心の自由を侵害するという、このことが明らかになり、国葬が憲法違反であるからです。多額の国費を使う国葬が、２点目には正式な国会審議を抜きに閣議決定だけで進めようとしているからです。
市民の中からも、特定の個人を特別扱いするのは、憲法が定めた法の下の平等に反するとか、法的根拠がないのに税金を使うなと中止の声が広がっております。マスコミの世論調査も反対が多数です。ところが、首相は閣議決定の下に、何と16億6,000万円もの税金を投入しようとしております。さらには、国民の批判を浴びている統一教会の関係でも、最も深刻に関係したのが安倍氏でございます。有力政治家の一人です。
また、あわせまして、憲法の政教分離の原則に留意をし、宗教及びその団体との関わりは極めて慎重に行ってまいりたいと考えております。 ◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） ほかの市や町では、統一教会や関連する団体から寄附を受けていたことが明らかになっています。
私は、日本国憲法により保障された地方自治権の一層の充実に努め、善通寺市自治基本条例に定める自治の基本原則にのっとり行政を推進し、公正かつ誠実に職務を遂行することを誓います。令和４年８月30日、善通寺市副市長小瀧賢士。 ○議長（寿賀崎久君） 次に、小瀧副市長より発言を求められておりますので、これを許します。 副市長。
日本国憲法第２６条第２項の、義務教育はこれを無償とするというのは、授業料の無償を意味するものであり、教育に必要な全ての費用まで無償とするものではなく、教材や学用品のうち個人の所有物となるもの、給食費や個人が利益を得るものについては、保護者が子どもに普通教育を受けさせる義務として保護者負担をお願いしているものでございます。
１点目は、日本国憲法第２６条の、「義務教育はこれを無償とする」としていることについてです。諸物価が高騰している現在だけの問題ではなく、自民党政治によって長い期間、教育予算が少な過ぎる問題があります。
まさに憲法第９条を生かした外交という、私たちの提案と同じ内容が一方では進んでいるわけです。この立場で、６点、私は進めていきたいと思っております。 大きな１番目ですけれども、ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等について質問します。 １点目は、市長は、今年度施政方針の第６の「自然と共生した美しく快適なまち」づくりの中で、守り達成することを２つ示しています。
私は、日本国憲法により保障された地方自治権の一層の充実に努め、善通寺市自治基本条例の定める自治の基本原則にのっとり行政を推進し、公正かつ誠実に職務を遂行することを誓います。令和４年６月14日、善通寺市教育長安藤孝泰。 よろしくお願いします。 ○議長（寿賀崎久君） 次に、安藤教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 教育長。
その辺りの実効性と憲法、財産権や経済的自由との兼ね合いというところも考えなければならないので、引き続き深く検討、研究をしていきたいと考えております。
日本国憲法では、全ての労働者にストライキ権を含む労働三権が与えられるとされているにもかかわらず、国家公務員法、地方公務員法によって公務員にはストライキ権が付与されず、その代償措置として人事院勧告制度があるということであります。民間労働者は、労働組合を介し、ストライキをかけて使用者側と交渉し、賃金、労働条件を決定していきます。その際、どこの労働組合も自ら賃金削減を要求することはありません。
憲法第３９条１項は、地方自治体がその議事機関として議会を設置することを定め、地方自治法の第８９条で規定しています。今日の我が国の地方議会は大きく言って、その基本的機能として、１、それぞれの地域の住民の意思を代表する機能、２、自治立法権に基づく立法機能、３、執行機関に対する批判、監視機能があるとされています。 私は、議員定数の削減は、地方議会の３つの基本的機能が低下になると考えます。
２つ目は、憲法改憲の動きについてです。 現憲法は、日本が仕掛けたさきの侵略戦争と植民地支配の軍国主義への深い反省から、地方自治、国民主権の民主主義、恒久平和、基本的人権の尊重を原則にして、１９４７年５月３日に施行されたものです。岸田首相は、総選挙の後、「憲法改定に向け精力的に取り組む」と述べ、また維新の会は、「来年の参議院選挙とともに国民投票を実施すべきだ」としています。
さて、先日の岸田首相は所信表明で憲法改正への意欲を打ち出し、敵基地攻撃能力の検討まで表明するありさまでございます。さきの総選挙では、国会で改憲勢力が改憲発議可能な３分の２以上を占めました。憲法は極めて危険な状態で、私は、この市議会から憲法を守り、生かすような声を上げて頑張りたいと思います。今回は、この立場で市民の命に関わる福祉、給食、産廃施設と３点について質問をしていきたいと考えております。
私は憲法がうたっている地方自治の発展、つまり市政が住民が主人公の立場をどれだけ貫かれているか、また住民参加がどこまで進んでいるかです。同時に、地方自治体の一番の任務である住民福祉の向上はどうか、他の自治体と比較して進んでいると言えるのか、この視点ではないでしょうか。
まちづくり基本条例、別名、自治基本条例は、まちづくりの基本理念や市民、議会、行政の役割分担と責務、市民参画の仕組みなどを定めた自治体の憲法とも言われるものであり、「第２次観音寺市総合振興計画」の基本施策「市民みんなで進める協働のまちづくり」で、「市民、議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、地域協働のまちづくりを推進するための指針となる「自治基本条例（まちづくり基本条例）」の制定を目指します」と明記されております
この制度は、同性婚が認められていない日本において、それに代わるものと言われておりますが、当事者による違憲訴訟では、本年３月に札幌地裁において、同性婚を認めないのは、全ての国民に法の下の平等を定めた憲法第14条に違反するとの判断が示されており、今後、同性婚についての議論も活発化すると思われます。
なお、一部委員から、議案第49号中、住民基本台帳事務費692万円及び債務負担行為１億2,687万円について、市民課窓口業務を委託する事業者には、職員の服務の宣誓に関する条例の規定に基づく、日本国憲法の尊重と擁護の宣誓が適用されないことに加え、民間委託による財政的なメリットもないとして、また、社会保障・税番号制度推進事業費330万円については、そもそもマイナンバー制度自体に反対であるとして、さらに、議案第
この宣言に基づき、日本図書館協会のホームページには捜査機関から照会があったときというページに、憲法第35条に基づく令状を確認した場合以外は利用者の読書事実を外部に漏らさないという令状主義原則が170行にわたって解説されています。